散骨費用は相続税の控除対象になるか？

海洋散骨にかかる費用（船のチャーター費用・粉骨費用・代行費用など）は、葬式費用として相続税の計算上、控除できる場合があります。
相続税法では「葬式費用」は課税対象の財産から差し引けるため、散骨費用がこれに含まれるかどうかがポイントになります。

• 控除可能とされる費用の例

  • 火葬・埋葬・納骨にかかる費用

  • 葬儀に直接必要な費用（式場、僧侶、花、飲食代など）

• 控除が難しいとされる費用

  • 香典返し

  • 初七日・一周忌などの法要費用

海洋散骨は「納骨に準じる行為」と見なされるケースが多いため、散骨費用は葬式費用として控除可能である可能性が高いと考えられます。ただし税務署の判断による部分もあるため、事前に税理士へ相談することをおすすめします。

墓地や墓石を購入しないことによる影響

一般的なお墓を購入すると数十万～数百万円かかりますが、墓地や墓石は相続税の課税対象外とされています。
一方で、海洋散骨を選んだ場合はお墓を持たないため、課税対象から除外される財産がそもそも存在しないことになります。

つまり、

• 墓地・墓石 → 相続税の課税対象外

• 海洋散骨（墓地不要） → 財産が残っていれば課税対象

という違いがあるため、結果的に散骨を選ぶと、残された財産が相続税の対象になりやすいという点に注意が必要です。

遺言書との関係

故人が「自分の遺骨は海洋散骨してほしい」と遺言で指定している場合、遺族はその意思に従うのが基本です。
ただし、散骨費用の負担について明確に記していないと、相続人同士でトラブルになることもあります。
遺言書に「散骨費用は相続財産から支出する」旨を明記しておくと安心です。